ISO14001：環境法規制等一覧表 – 池田建装株式会社

①名　称 (法令、条例等)	②要求事項	③適用項目	④規制値	⑤目標値	⑥届出,報告義務	⑦記録/報告書類	⑧必要資格名
１．資源
環境基本法	（法第８条）
	・公害防止	・大気、水質、土壌、騒音、ダイオキシン		・（なし）	・（なし）	・（なし）	・（不要）
	・自然環境保護
	・廃棄物処理
	・再資源化
	・行政への協力
循環型社会形成推進基本法	（法第11条第1,4,５項）事業者
	・廃棄物の抑制	・（特定せず）	・（なし）
	・原材料の循環利用
	・廃棄物の適正処分
	・循環的利用
	・行政への協力
家電リサイクル法	製造・輸入業者	・特定家庭用機器：エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機				・特定家庭用機器廃棄物管理表（ﾏﾆﾌｪｽﾄ)
	・引取り義務
	・ﾘｻｲｸﾙ実施義務
	・ﾘｻｲｸﾙ料金の公表
	・長期間使用
	・廃棄物発生の抑制
	・ﾘｻｲｸﾘ費用低減
建設資材リサイクル法	解体工事業者（発注者、自主施工者）	法律施工令（政令495号）・対象建設工事（最小） -解体工事　80㎡ -新築/増築　500㎡ -請負代金　1億円 -建築物以外の請負　　　　　　　金額　500万円・特定建設資材　　-ｺﾝｸﾘｰﾄ -ｺﾝｸﾘｰﾄ、鉄からなる建設資材 -木材　-ｱｽﾌｧﾙﾄ､・特定建設資材廃棄物			･着工7日前までに知事に届出 -建築物の構造　　　　　（解体） -特定建設資材種類　　　　　（新築） -着手時期、工程 -計画 -建設資材等の見込み　　　　　（解体）･発注者に対し届出内容を説明･再資源化の完了時、発注者に書面で報告（ITの利用可能）	･営業所ごとに帳簿を準備し、記録を保管･標識を掲揚	･解体工事業者の登録（5年ごとに更新）
	特定建設資材の分別解体　-廃棄物を種類ごとに分別						・解体工事施工時には技術管理者を設置（営業所、現場）
	・特定建設資材廃棄物の再資源化 -資材/原材料として利用　-燃焼用
	・廃棄物排出の抑制、再資源化の促進 -費用低減の工夫　-ﾘｻｲｸﾙ資材の利用
	・発注者の費用負担
	･下請人の指導
グリーン購入法	事業者一般・環境物品等を選択すること
廃棄物処理法	・自己処理責任
	・減量努力
	・適正処理が出来る製品/容器等の開発
	・適正な処理に関する情報提供
	・国、自治体への協力
	産業廃棄物排出事業者
	・適正な保管	・周囲の囲い、掲示板　飛散等防止	・廃棄物保管基準
	・適正な委託	・適格業者と委託契約	・産業廃棄物委託基準			・契約書に業者の許可証（写し）を添付　－－－5年保管
	・産業廃棄物管理表（マニフェスト）の使用	・産業廃棄物の運搬、処分	・交付日から90日以内に写しを回収･所定事項不記載、虚偽記載の究明･処置	・同左	・管理標交付状況を毎年6月30日までに知事に報告・目標未達の管理表は30日以内に知事に報告
	・自社での適正な運搬/処理	・産業廃棄物の運搬、処分	・産業廃棄物処理基準
	一般廃棄物排出事業者
	・市町村処理施設への運搬あるいは許可業者への運搬委託		・市町村の条例
	特別管理産業廃棄物排出事業者
	・適正な保管	・特別管理産業廃棄物　-廃油	・特別管理産業廃棄物管理基準
	・適正な委託	・適格業者と委託契約	・特別管理産業廃棄物　委託基準			・契約書に業者の許可証（写し）を添付
	・産業廃棄物管理表（マニフェスト）の使用	・特別管理産業廃棄物の運搬、処分	・交付日から90日以内に写しを回収・所定事項不記載、虚偽	・同左	・管理標交付状況を毎年6月30日までに知事に報告・目標未達の管理表は30日以内に知事に報告
	・自社での適正な運搬/処理	・特別管理産業廃棄物の運搬、処分	・特別管理産業廃棄物　処理基準
	・物品管理責任者の設置						物管理責任者　（環境省令）

①名　称 (法令、条例等)	②要求事項	③適用項目	④規制値	⑤目標値	⑥届出,報告義務	⑦記録/報告書類	⑧必要資格名
２．化学物質
フロン排出抑制法	・フロン漏洩防止対策	・第１種特定製品業務用冷凍冷蔵機器、空調機	・定期点検　7.5kW以上50kW未満　３年に１回の点検・簡易点検４半期に１回以上	・漏洩なし	・1,000ｔ以上の漏洩　事業所管大臣に報告	・あり　簡易点検　定期点検	・（不要）
４．大気汚染
大気汚染防止法	･煤煙、粉塵、自動車排気ｶﾞｽの、製造業者に対する規制	・煤煙発生施設･一般粉塵発生施設･特定粉塵発生施設･特定粉塵排出等作業･指定物質排出施設･特定物質排出施設	･煤煙　-一般排出基準　-特定排出基準　-上乗せ排出基準　-総量規制基準　-燃料使用基準・一般粉塵　-施設の構造使用　　管理基準・特定粉塵　-敷地境界基準　大気中の石綿濃度　　10本以内/㍑･指定物質抑制基準		・一般/特定粉塵発生　施設の設置者は、知事に届出・特定粉塵排出作業者は、作業開始14日前までに知事に届出	･煤煙排出者による煙量･煤煙濃度の測定･記録･特定粉塵排出者による煙量･煤煙濃度の測定･記録
自動車NOX･PM法	･二酸化窒素、粒子状物質による汚染防止	･対象地域　東京、神奈川、千葉　、埼玉、大阪、兵庫、愛知、三重の８県
５．水質汚濁
浄化槽法	･浄化槽によるし尿等の適正処理　-設置　-保守/点検/清掃　-製造	･浄化槽製造事業者･工事事業者･清掃事業者･保守点検業者			･設置/変更を知事に届出･使用開始後6ヶ月に水質検査を受ける･水質検査を1回/年以上受ける	･保守点検、清掃の記録は、3年間保存	・浄化槽設備士・浄化槽管理士
８．騒音
騒音規制法	・騒音の規制　-建設工事	騒音規制法施行令（政令324号) ・指定地域（知事が指定）　-住居が集合　-病院/学校の周辺　-その他
９．振動
振動規制法	・振動の規制　-建設工事	・指定地域(前記)
１０．悪臭
悪臭防止法	･悪臭物質の規制	･規制地域（知事が決定）の総ての事業場･除外　-船舶･航空機･自動車等移動発生源　-建設工事作業現場等一時的なもの・特定悪臭物質　　ｱﾝﾓﾆｱ､ﾒﾁﾙﾒﾙｶﾌﾞﾀﾝ､硫化水素､硫化ﾒﾁﾙ､二硫化ﾒﾁﾙなど22種
１３．その他法令
消防法	・火災の予防、警戒、鎮圧　-危険物の取扱い　-施設設置変更の届出　-施設の維持管理　-危険物保安監督者設置　-保安業務　-危険物運搬　-事故時の処置	危険物の規則に関する政令（政令306号）	危険物の規則に関する政令（政令306号）
		・下記規制対象物を指定数量以上、貯蔵/運搬/取扱いする者　-危険物　-消防活動阻害物質			・危険物貯蔵所/取扱所は市町村長の許可を得る		・危険物取扱者
		・危険物・危険物施設　-危険物貯蔵所　-危険物取扱所			・危険物施設の所有者は危険物保安監督者を選任し市町村長に届出		・危険物保安監督者（危険物取扱者で6ヶ月以上の実務経験
毒物及び劇物取締法	・毒物劇物営業者 (製造輸入、販売) ･特定毒物研究者、使用者･毒物劇物取扱責任者を設置・予防措置を取る　-飛散　-漏れ -地下浸透　-盗難紛失・発生時には警察署、保健所に届出	･毒物水銀、砒素など28種			･製造輸入は厚生省大臣に登録･販売者は知事に登録	・購入者について帳簿に記録し、5年間保管
		･劇物ｱﾝﾓﾆｱ､硫化水素 94種			･特定毒物研究者は、知事の許可を得る
		･特定毒物四塩化ｱﾙｷﾙ塩等 10種			・薬剤師などから専任の劇物毒物取扱責任者を設置し知事に届出
労働安全衛生法	･総ての組織が対象･管理者を選任　-総括安全衛生管理者　-衛生管理者　-安全衛生推進者等　-産業医　-有資格者から作業主任者を選任　-安全衛生管理者･安全/衛生委員会を設置･有害物に対する規制（容器/包装に内容を表示）	･企業規模　常時50人以上	・職業能力開発促進法に基づく技能検定合格書		･有害物を製造する者は、厚生労働大臣の許可を受ける･有害物を譲渡/提供する場合、文書等により内容を相手方に通知する
１４．その他要求事項
顧客の見積り仕様	・技能検定合格者による施工	・顧客からの要求	・職業能力開発促進法に基づく技能検定合格書		・顧客に提出		・技能検定合格者
つくば市環境基本条例	・廃棄物発生の抑制	・事業活動に関わる製品、その他のもの
	・廃棄物の再利用
	・廃棄物の適正処理

環境庁告示２５	・大気汚染
環境庁告示３８	・大気汚染
環境庁告示４	・ベンゼン､トリクロロエチレン､テトラクロロエチレン
環境庁告示５９	・水質汚濁
環境庁告示１０	・地下水の水質汚濁
環境庁告示４６	・土壌汚染
環境庁告示６４	・工場騒音
環境庁告示１５４	・航空機騒音
環境庁告示４６	・新幹線騒音
環境庁告示６８	・ダオキシン
国土交通省令第１７号
政令第４９５号	・建設工事の規模
産業廃棄物保管基準	・周囲の囲い・掲示板・飛散等防止